環境方針

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環境方針についてはこちらを参照下さい。

改正省エネ法では、荷主企業にも物流面での省エネルギー努力が求められています。早くから環境負荷の少ない物流に取り組んできた当社が物流の省エネをお手伝いします。

改正省エネ法への対応

エネ法(「エネルギー使用の合理化に関する法律」)が改正、施行され(改正省エネ法)、物流に関しては荷主企業にも温室効果ガスの排出削減を目指した対策をとることが求められています。

改正省エネ法に織り込まれた物流に関する荷主企業の目標と義務

目標 エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減
特定荷主(注1)の義務 実施可能な取り組みを選定した計画書と、報告書の提出(各々1回/年)
特定荷主に対する法的措置 省エネ取り組みが判断基準に照らして著しく不十分な特定荷主には、勧告、企業名公表、命令、罰金の罰則
  • (注1)特定荷主 年間の3,000万トンキロ以上の貨物輸送を委託している荷主(自家物流も含む)

日鉄住金物流が物流の省エネをお手伝いします。
従来から環境負荷の少ない物流に取り組んできた当社は、物流ソリューション力やネットワークを最大限に発揮し、荷主と共同で、さらなる物流効率化の推進や燃費向上などの実施策を進めてまいります。

物流業者としての取り組み

実績データ管理 輸送実績、燃料使用量等を総括的に把握
効率輸送 共同輸送等による効率輸送の実施
グリーン物流への取り組み マリンシフト(ユニット化)
フェリーバージ複荷輸送
エコドライブの推進 アイドリングストップ
燃費向上(エコドライブ支援装置)
船舶、車両の省エネ対策 軽量車両の開発、導入
低燃費エンジンの開発(メーカーへの要望)

荷主と連携した取り組み

モーダルシフト 貨車輸送、フェリー輸送の拡大等
船舶・車両の大型化 積揚地の能力向上
積載率の向上 納入ロット、納入タイミングの改善
積み合せの拡大
エコドライブの推進 船舶停泊時の短縮
サイクルタイムの短縮 トラック積み込み、卸し街時間の短縮
船舶、車両の省エネ対策 大型車両の道路通行の緩和
規制緩和の要望 内航船運航基準の緩和